2021-04-12 第204回国会 参議院 決算委員会 第3号
防衛省は、従来から、製造請負等の契約を締結した企業との間で、秘密、注意等の指定区分に応じた特約を結んでおり、また、契約前の入札に関する保護すべき情報を貸与するときには、誓約書を提出してもらい、企業において情報保全のための必要な保護措置を講じることなどの適切な取扱いを求めております。
防衛省は、従来から、製造請負等の契約を締結した企業との間で、秘密、注意等の指定区分に応じた特約を結んでおり、また、契約前の入札に関する保護すべき情報を貸与するときには、誓約書を提出してもらい、企業において情報保全のための必要な保護措置を講じることなどの適切な取扱いを求めております。
防衛省との間で装備品の製造請負等の契約を行う相手方となるいわゆるプライムメーカーは、製造等を行うに当たり下請メーカーを持つことが一般的でございます。防衛省とプライムメーカーとの契約価格においては、原価計算方式の下で、下請メーカーが作業を行うために必要な様々な経費も考慮できる、そうした制度にはなっております。
防衛省が装備品の製造請負等の契約を行う際の価格につきましては、その装備品の製造等に必要な様々な経費を積み上げる、いわゆる原価計算方式に基づき予定価格を算定し、この予定価格に基づいて入札や商議を行った上で最終的に決めているところでございます。
○国務大臣（岸信夫君） 近年、防衛省が装備品の製造請負等の契約を締結した企業に対する不正アクセス事案が起きておりまして、防衛産業に対するこうしたサイバー攻撃に対する情報セキュリティー対策を強化することが重要な課題となっております。
私の事務所には、この持続化給付金事業の申請サポート会場に関連して、労働法制に適合して運営されていないのではないか、いわゆる偽装請負等があるのではないかという、それこそ情報が寄せられておりまして、地方新聞の報道あるいはそういう私の事務所に寄せられた情報などを総合すると、労働者派遣法違反あるいはいわゆる偽装請負などが横行しているのではないかというふうに考えておりまして。
シルバー人材センターは、共働、共助という基本理念のもと、地域の企業や地方公共団体等から発注される請負等の業務を中心に、会員の能力と希望に応じて臨時的、短期的又は軽易な就業機会を提供しており、高齢者の多様な就業機会の確保を担うものでございます。
したがいまして、欧州諸国におきましても、建設事業者が行う公共施設の工事請負等にも付加価値税が課税されておりますし、国及び地方公共団体が対価を支払います場合には、その対価には当該国内の付加価値税が含まれているということと承知しております。
○小田部政府参考人 お尋ねのような検挙事件につきまして、件数等については把握はしてございませんけれども、例えば、インターネット上の違法情報、有害情報を端緒とした事件検挙といたしましては、インターネット上の掲示板に掲載された、殺人を直接的かつ明示的に請負等をする有害情報を端緒とした脅迫事件でありますとか、サイバーパトロールにより把握した、ＳＮＳ上の規制薬物の取引に関する情報を端緒といたしました大麻取締法違反事件等
また、法制審議会の初期段階におきましては、委任や請負等に該当しないサービス契約についての規定を設けるということが検討されたところでございます。
集中的に指導監督等を行っておりましたが、そういった指導監督の結果、是正指導されました事業主におきまして、派遣労働者のその後の状況の確認を確認したという状況についてはございますので、御参考までに申し上げますと、派遣先へ直接雇用された割合が二一・二％、適正な派遣、請負等による雇用継続というのが七三・四％などということで、その後も雇用が維持された方が九七・六％ということとなっておりまして、逆に離職、失業された
それから、現在は業務単位でございますけれども、一定のそういった派遣を利用するに当たっての期間制限等の仕組みが設けられていない、請負事業についてはというようなこともございますので、言わば故意に請負等の形態を取りつつ、そういった注文主、請負事業者から指揮命令によって、注文者の方から指揮命令によって業務を遂行するようなケースが考えられるということで原因としては考えられると思います。
労働契約申込みみなし制度の対象となる違法行為の四つ目の類型として、いわゆる偽装請負等が挙げられています。この類型の主観的要件として、偽装請負等の目的が必要とされています。この偽装請負等の目的、この有無について、通達は、免れる目的を要件として明記した立法趣旨に鑑み、派遣先が指導命令等を行い偽装請負等の状態となったことのみをもって偽装請負等の目的と推定するものではないとしているんですね。
○副大臣（山本香苗君） 今御指摘いただきましたいわゆる偽装請負等の場合におきましては、十月一日より施行されます法第四十条の六におきまして、労働者派遣法等の規定の適用を免れる目的で、請負その他労働者派遣以外の名目で契約を締結し、派遣契約に定めるべき事項を定めずに労働者派遣の役務の提供を受けた場合に労働契約を申し込んだものとみなされることとなるが、先ほど御指摘いただきましたように、条文上、労働者派遣法等
続いて、派遣を終了し外部に委託した、請負等ということでございますが、こちらの方が七・六％。それから、最後五番目でございますが、部署を異動させ、異動先の部署で派遣受入れを継続したというのが七・三％ということで、上位五つはこういう状況になっております。
「今般、国会に提出された労働者派遣法改正案においては、適用除外業務への派遣労働者の受入、派遣可能期間の制限や偽装請負等に違反した役務の提供を受ける者に対しては、当該派遣労働者に対して労働契約の申込みをするよう勧告することができるとされているところであり、」この改正案の趣旨も踏まえて、「派遣先又は発注者に対して対象労働者の直接雇用を推奨すること。」と言っているんです。
○坂口政府参考人 今委員から御指摘ございましたように、過去につきましても、いわゆる偽装請負等の事案に対して私どもも対処してきたところでございます。 三十七号告示をめぐってもいろいろな御要望等もあって、当時もＱアンドＡというようなものも出しながら、わかりやすい内容という形にしつつ、事業者の遵法に向けての周知ということについても私どもも努力してきたところでございます。
これにつきましては、派遣先が労働者派遣の受け入れに当たって一定の違法な派遣を受け入れている、例えば、無許可の事業者から派遣を受け入れるとか、あるいは派遣の禁止業務、建設でありましたり港湾運送業務というような形での禁止業務について従事させる派遣を受け入れた場合、あるいは期間制限に違反して派遣の役務の提供を受けた場合、それから、いわゆる偽装請負等というような形での派遣の受け入れと申しますか、偽装請負の受
民間業者の方で適性評価の対象になるのは、装備品等の製造請負等にかかわる企業のみでございますので、米軍で働いております日本人従業員等につきましては対象外でございます。
間接取引のある下請、中小零細、派遣、請負等で働く多くの方々も同様に雇用保険の対象となっているわけなんですが、適用除外となるのはやはり不公平ではないかと思っております。 このようなときこそ、弱い立場の中小企業主あるいは働く方々を切り捨てるのではなく、すべての事業主に適用になる、これがやはり雇用の安定につながるものと思っております。
この四十四万人がどういう形態になるかというような詳細なシミュレーションというのはつくっているわけではありませんけれども、先ほど私が申し上げましたように、その四十四万人についても、常時雇用が派遣元と契約されれば、それはそのまま、そういうふうに契約を転換していただければそれは続くわけでございますし、このニーズが全くなくなるということはもちろんないわけでございますので、それについては直接雇用あるいは別の請負等
○大臣政務官（金子善次郎君） 先生御指摘の就労準備研修事業でございますが、雇用情勢が厳しいという中で、一般的には日系人の方々、日本に参りまして派遣、請負等の形で働いていると。 ところが、こういう情勢の中で雇用を解雇というようなことで、これまでは派遣の事業所の方から通訳とかいろんな形で世話を受けながら働いてきたと。
昨年十一月二十八日の厚生労働省の通達では、偽装請負等の違反の是正指導に当たっては直接雇用を推奨することとなっているけど、指導、助言をしたのが七労働局にすぎないし、そこでも直接雇用の推奨をされてないんですね。大臣が言われていることと実際の現場の労働行政、かなり乖離があるんじゃないですか。大臣、やっぱり突然解雇通告をされて、必死に労働局に申告した労働者の気持ちは切実なんですよ。